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野田首相は年度末ギリギリの30日、強引に消費税関連法案を閣議決定、
国会提出に踏み切った。
これは、昨年11月仏カンヌの主要20ケ国・地域(G20)首脳会議での
「国際公約」だからである。
「健全な経済成長のためには財政健全化が不可欠。消費税10%に引き上げ
の法案をH23年度内に提出する。」
と、首相はオバマ米大統領ら各国首脳に宣言をした。
日本には、GDPの2倍にもなる、国・地方の債務残高がある。
このままの状況が続けば、欧州債鵜危機の震源地となったギリシャ
のような財政破たんにもなりかねない。
そう考えた首相は、「政治生命を懸ける」「不退転の決意」と
繰り返してきた。
民主党本部は、4月中の審議入りをめざし今国会の会期の大幅延長も視野に入れるが
法案成立までの道のりは遠い。
仮に衆院で可決されても、与野党逆転の参院で否決されれば、廃案となりかねない。
そもそも民主党内部でも足元が揺らぎ始めている。
会見で法案が成立しない場合は、退陣か、追い込まれ解散、しか道はないのではなかろうか・・・・
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2012-04-01 01:08
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